山口県はテレワーク導入支援サービスを始めます

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、事業活動が減退している県内中小企業の再起支援を図るため、テレワーク導入に向けた支援サービスを開始します。

１　支援サービスの内容

（１）　テレワーク体験機器の貸与
ソフトウェア（リモートデスクトップツール、ウェブ会議システム、チャットツール、勤怠管理ツール、ファイル共有ツール等）が整備されたノートパソコン（ＬＴＥ内蔵）貸与によるテレワーク体験を、専門家が無料で支援します。

（２）　テレワーク就業規則の作成・確認
テレワークに関する就業規則の作成・確認を、社会保険労務士が無料で支援します。

（３）　テレワーク関連機器の購入
テレワーク導入促進機器整備補助金の申請等に必要な「購入機器・ソフトウェア等」や「実施環境」等の確認を、専門家が無料で支援します。

２　支援サービスの対象
県内に事業所を有する中小企業者（常時雇用する労働者を２名以上有すること）で、業種に応じ、下表の規模を満たす者です。
＜業種・資本金又は従業員数＞
①製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～④を除く） 3億円以下 又は 300人以下
②卸売業 1億円以下 又は 100人以下
③サービス業 5000万円以下 又は 100人以下
④小売業 5000万円以下 又は 50人以下

３　支援サービスの申込方法（受付開始:6月18日）
 　◆申込み電話番号（山口県労働政策課）：０８３－９３３－３２２１（平日９時～１７時）
　◆山口県労働政策課が詳細を確認した後、専門スタッフがサービスを提供します。

４　テレワーク導入促進機器整備補助金制度の概要

（１）　対象経費
テレワークを新たに導入又は拡充する企業が行う、テレワークの導入に必要な機器等の整備に要する経費（機器、ソフトウェア等の購入・導入費、設置・設定費、保守・サポート費、リース料・レンタル料、使用料・利用料）
※　消耗品、通信料、消費税及び地方消費税を除く。

（２）　補助率等
　・ 補助率　補助対象経費の２／３以内
　・ 上限額　１事業者あたり５０万円

（３）　補助対象事業の実施期間：交付決定日から令和３年２月２８日までに実施・完了するもの

（４）　申請期間：令和２年６月１８日から令和２年１２月２８日まで

（５）　申請方法等
山口県ホームページ掲載の所定様式に必要書類を添付し、郵送又は持参により申請してください。（　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/index　）
※　申請等に必要な「購入機器・ソフトウェア等」や「実施環境」等の確認を、専門家が無料で支援します。

（６）　申請先：山口市滝町１番１号　山口県商工労働部労働政策課（働き方改革推進班）

（７）　その他
○　実績報告までに、テレワークに関する就業規則等が整備されていることが必要です。
○　他の類似の補助金等の併給はできません。（他の補助金で補助対象外経費となっているものを除く。）

５　留意事項

（１）　「支援サービスの申込」及び「テレワーク導入促進機器整備補助金の申請」は、山口県の予算の範囲を超えたときは、受付を締め切ります。
（２）　本事業は、山口県が、株式会社NTTドコモ、山口県社会保険労務士会に業務を委託の上、実施します。

＜お問い合わせ先＞
山口県商工労働部労働政策課
　電話：０８３－９３３－３２２１

＊詳細は山口県のHPでご確認ください。
（支援サービス全般↓）
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/202006/046371.html
（テレワーク導入促進機器整備補助金↓）
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/hatarakikata/tele-kikiseibi.html